「30年以内に70～80％」とされる南海トラフ地震の発生確率を検討した政府の地震調査研究推進本部が、2013年の会議の資料に、算出に使った特別な計算式のデメリットを「科学的事実に反するおそれ」と明記しながら、それを伏せたまま確率を公表。
発生確率を報告書の最も目立つ「主文」で高い確率と低い確率を「両論併記」するかどうかを議論した。
文部科学省が提示した
①低確率も高確率も出す
②低確率は参考値にして、高確率を出す
③低確率は出さず、高確率だけを出す
④低確率は出さず高確率を参考値として出す
以上の4案が検討された。
結果、両論併記せず、高い確率だけを出す案③が採用された。
国民の不安を煽る意図は、なんなんだ？
