名古屋市の区役所の市民課の担当者は、市外からの転入者に対して、名古屋市では、住民票が、コンビニ交付が受けられない旨を説明すると、「えっ？まだコンビニ交付できないの」とビックリされる。その都度「市長の意向なんです」とだけ伝えている。
なんじゃい、市長の意向って？
市民の転出入が増える3～4月の繁忙期。担当者は「混雑緩和の面でも市民サービス向上の面でも、早くコンビニ交付を導入してほしいのが職員の本音」。
2013年から、コンビニ交付導入に向けた予算の要求を続けている。要求を始めて10年となるが、いずれも予算編成の過程で「市長判断の結果」認められていない。
はぁ？市長判断？
コンビニ交付の未導入についての市民からの苦情は21年度3742件、22年度には9166件。23年度も、8月末までに3704件。
担当者は「現行の制度下では、コンビニ交付が最も市民の利便性向上につながり、費用対効果も高い。市長にもご理解いただけるよう、今後も市長への説明を尽くし、早期実現を目指して予算を要求していく」
職員が市長に説明？ 逆じゃないの？
河村市長「マイナカードの利権を増やすことをやらんでもええ。日本が社会主義になったり税金の無駄遣いをしたりしないよう、みなさんのプライバシーと自由を守っている」
もう、いい加減してちょうよ。
